可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
こうして今、国や県の応援も受けながら、市で具体化できる措置を取ってきたところであります。それでも、この給付を受けた効果が波及する世帯の数で言えば、約半分前後の市民となります。市民の一部分であるわけであります。
こうして今、国や県の応援も受けながら、市で具体化できる措置を取ってきたところであります。それでも、この給付を受けた効果が波及する世帯の数で言えば、約半分前後の市民となります。市民の一部分であるわけであります。
猶予措置が一定期間設けられています分、納税額は増加することになります。増加する分は課税事業者の負担となります。 ちなみに、この経過措置は平成28年の改正附則によって、令和５年10月１日から令和８年９月30日までは80％、令和８年10月１日から令和11年９月30日までは50％を免税事業者からの仕入れについて、仕入れ税額を行うことができるというものであります。 では、質問１です。
一方で、地域要望は大切なものでありまして、必要性のある道路とか側溝等の整備はこれまでも行ってまいりましたけれども、今後も進めていくに当たりまして、必要に応じて基金を充てていくということは考えられますが、道路等インフラの整備に当たりましては、まずは国とか県の補助金や交付税措置のある起債、こういったものを活用するなど、外部からの財源を確保しまして、自主財源を可能な限り節約して、将来必ず必要になってくるといった
予算措置につきましては、本年３月議会において総額約１５３億円の予算をお認めいただき、そのうち、造成工事分を５億７,０００万円で想定しておりましたので、既決の予算で対応させていただきます。
これは、先ほどの委員長報告にも報告がございましたが、当初予算で可決された国保世帯臨時特別商品券事業を市長が一方的に中止し、予算減額の措置を行うものです。市長が提案された事業だから、中止するのも市長の勝手だと認めるわけにはまいりません。国保世帯に2,000円の商品券を配布するという事業の予算を可決した時点で、これは議会の決定であり、住民に対する約束です。一方的な中止決定の強行に抗議します。
また、保育士の処遇改善について、学童保育の指導員と同様に９月まで行われてきたと思うが、10月以降も処遇改善を行うのかという質疑があり、令和４年２月から９月までは処遇改善措置をさせていただいている。10月以降も、今のところ本年度は交付税措置も行われるということなので、引き続き、処遇改善の措置を講じていくとの答弁がありました。
次に、認定第３号 令和３年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、令和２年から後期高齢者医療の保険料は、均等割を軽減する特例措置の見直しで８割軽減が７割軽減と引き上げられ、後期高齢者保険料の増額となっており、高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。
空家等対策特別措置法は、平成27年施行でございますが、その後、様々な動きがあり、令和３年６月に国土交通省は、新たに空き家・空き地問題への新基本指針とガイドラインを改定いたしました。 その大きなポイントは、１、特定空家の対象について、将来著しく保安上危険になる、または著しく衛生上有害な状態になることが予見される空き家等も含まれることになりました。
その上で交付税措置の件、非常に私もこれに関しては憂慮しております。
隊員を任命するのは各自治体の計画で任命するわけですけれども、費用については特別交付税措置がされているというふうに聞いております。 地域おこし協力隊は２１年に開始されて、令和３年の取組団体数は１,０８５団体で、人数にして６,０１５人の隊員が今活躍されてみます。 政府は、この人数を令和６年度までに８,０００人に拡大しようというふうに考えてみえるというふうに聞いております。
公園において遊具などに異状があった場合には、危険周知や遊具の使用禁止措置を講じた後、契約手続を行い、修繕や建て替えなどの対策を行っています。 照明灯、道路標識、街路樹などについては、異状が確認された場合、倒壊による事故につながる危険性があることから、速やかに撤去作業を行い、その後、新設などの対策を行っております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 23番 石原教雅君。
これは選挙権年齢や民法上の成人年齢の引下げを踏まえたものであり、５年間で１９０億円の地方財政措置も報じられておりました。 クリティカルシンキングの教材でありますので、新聞は複数でなければやはり意味がないと。複数であればあるほど、その効果は多分大きくなるような気がします。 ３月の榎議員の質問以後、新年度において、本市の各校における新聞の配備は進んでいるのか。国の予算措置活用はどうなっているのか。
そこで、２番目の国の配慮措置ということについて伺いますけれども、これは２割負担が影響が大きいということを国自身が認めていることになるわけであります。 この後期高齢者医療の医療費の通知の中に、負担割合がこうなりますよということが説明で書いてあります。10月１日から窓口負担が２割となりますということで、この説明の中に国の配慮措置が書いてあるわけであります。
総務省は、自力でのごみ出しが困難な独り暮らしで介護が必要な高齢者や障がい者など、自宅の個別回収を行う市区町村に対するごみ出し支援サービスへの特別交付税措置を2019年３月分の算定から導入をしております。2019年３月分の算定では、全国で370の市町村が活用し、配分額は20億円だったというふうに公表をしております。
いろいろ入居に際しての入居希望者の方が連帯保証人を四苦八苦しながら、探しながら取っていらっしゃるんだろうかなと思いますけど、その中で、実際に職員の方も対面されながら大変だなという思いもあって、いろんな今、緩和措置を取りながら進めているということなので、それを検証しながら、他市でも連帯保証人を取らないでやっていらっしゃるところもありますので、そういう方向へ進むように、また御検討いただければと思います。
２つ目としては、道の駅や○○広場など共同売店あるいは委託販売、あるいは市場形式などによるものでありますが、特にここでは農業協同組合と小規模の営農事業を営んでいる、いわゆる零細事業者との間でどういう対応策となるのか、何か聞くところによると、いろいろな特例措置が生まれていると。
あと、大変苦しいという方につきましては、軽減対象ということで、７割・５割・２割という軽減措置を取らせていただいておりますので、また御相談いただきながら納めていただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） ほかに質疑はありませんか。
収入支出差引で１０億１２５万２,０００円の不足を生じましたが、その措置として、当年度分損益勘定留保資金等の財源をもって補填いたしたところでございます。 次に、認第９号 令和３年度高山市下水道事業会計決算について申し上げます。
水道事業会計では、電気料金 300万円のほか、先ほど来、説明しております基本料金を４か月間無料にするという措置に対応したものでございます。 下水道事業会計では、電気料金高騰に対応をいたしました。 38ページ、今回の補正段階での財政判断指数です。引き続き、経費硬直率と経常収支比率は目標値には達しておりませんが基準値はクリアしております。
厚生労働省は、介護人材確保及び業務の効率化の取り組みの強化として、介護保険事業計画への介護人材の確保・資質の向上、業務効率化・質の向上に関する事項の追加や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化、そして、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置の延長を実施しています。 また、令和３年11月の閣議決定に基づき、介護職員処遇改善支援補助金を交付しています。